よくあるご質問

息子さんの奥様は、法廷相続人に含まれません。
遺言によって贈与する（遺贈）か息子さんの奥様と養子縁組をして、養子として相続させます。

遺留分滅殺請求権を行使します。
またマンション等の不動産を相続人以外の第三者に贈与（遺贈）する旨の遺言がされた場合は、紛争になりやすいです。

被相続人に生命保険を掛けておき、保険金の受取人を長男にしておきます。
長男が受け取った保険金を次男に交付して受け取り財産の公平を図ります。
以上の例以外にも相続財産に不動産が含まれる場合、生命保険を有効に活用できる場合が多いので検討されることをお勧めします。

被相続人以外の者が受取人とされた死亡保険金は、受取人固有の資産となり、遺産分割の対象となりません。
但し、相続税の課税対象となります。

定款認証前に資本金振り込みされた通帳も、資本金の払い込みを証明する書面として登記申請に使える場合があります。
但し、作成する書類が変更になりますので、設立の相談時に教えていただけると助かります。

会社の名前に使える文字は、次のとおりです。
漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字（小文字・大文字）・アラビア数字（0～9）・一定の符号　「&」「’」「,」「-」「.」「・」「支店」「支部」のような部門を連想させる文字、「銀行」「信託」等の文字は銀行、信託銀行以外では使用出来ません。

登記とは、法律で定められた事項（会社名や会社の目的・役員名等）を世間に公表する為に、登記簿に記載することです。設立の登記をしない限りは、会社として成立しないということです。

定款の本店所在地の記載方法には下記の2通りがあります。
1.「○丁目○番地」まで記載する
2.町名、番地を記載せずに「東京都○○区」など、最小行政区画の記載にとどめる方法。
※ちなみに、登記申請を行う場合は、番地までの正しい所在地を登録することになります。

知事許可の場合は概ね30日程度、大臣許可は概ね120日程度かかります。
あくまで目安ですので、詳しくはお尋ねください。

更新申請をしないままに有効期限が経過してしまうと、許可は失効され更新申請はできなくなってしまいます。
これまでと同様に建設業を営もうとするには、新規申請をして再度許可を取得するしかありません。

建設業許可が必要です。
材料が自社調達であっても発材料費は請負代金の額に含まれます。

知事許可であっても建設工事自体は営業所の所在地に関係なく、他の都道府県でも行うことは可能ですのでご安心ください。

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