会社設立サポート
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これから会社を設立しようとお考えの方へ
今までは、株式会社を設立する為に「資本金1,000万円」が最低限必要でしたが、
新会社法により「資本金1円」で株式会社の設立が可能となりました。
しかし、会社設立を個人で行うと、手間・費用・時間が非常にかかります。
そこで、当事務所が会社設立のサポートを行うことで、みなさまの負担を軽減します。
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株式会社の場合
株式会社のメリット
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取引先への信用度が向上する
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会社の税金が定率で個人より安くなる可能性がある
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内容によっては生命保険料が支払った保険料の金額または半分が必要経費となる
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株を発行することで一般の方から資金調達が可能になる
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万一の場合でも有限責任が済む
株式会社のデメリット
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会社が赤字でも税金がかかる
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各種保険の加入が必要となる
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株式会社の設立登記費用が必要となる
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ランニングコストがかかる
合同会社の場合
株式会社のメリット
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役員の任期が無い
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決算公告の義務が無い
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設立にに必要な費用が安く済む
株式会社のデメリット
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出資、経営だけの参加は出来ない
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相対的にイメージが良くない
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意思決定がまとまらない可能性がある
設立にかかる費用比較
株式会社設立の場合
| ご本人で行う場合 | 当事務所に依頼された場合 | |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 公証人手数料 | 52,000円 | 52,000円 |
| 収入印紙 | 40,000円 | ※（2） |
| 設立報酬 （司法書士報酬、交通費を含む） |
81,000円 | |
| 小計 | 242,000円 | 283,000円 |
| ご本人で手続きするときの差額 | 41,000円 | |
| 手間・時間・労力 （調べる・役所に行く・書類を作成する） |
極めて面倒 | 並 |
| ご依頼者のメリット | ・費用が安い |
・設立に関して最小限の手間・時間・労力で済みます |
| ご依頼者のデメリット | ・1から全て調べて手続きをする必要がある |
・費用がかかる |
※（1）他、雑費として、各種印鑑代、登記簿代、印鑑証明代等、2～3万円程度必要です。
※（2）当事務所は電子定款に対応しておりますので4万円の収入印紙は不要です。
※（2）当事務所は電子定款に対応しておりますので4万円の収入印紙は不要です。
合同会社設立の場合
| ご本人で行う場合 | 当事務所に依頼された場合 | |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 公証人手数料 | ||
| 収入印紙 | 40,000円 | ※（2） |
| 設立報酬 （司法書士報酬、交通費を含む） |
81,000円 | |
| 小計 | 100,000円 | 141,000円 |
| ご本人で手続きするときの差額 | 41,000円 | |
| 手間・時間・労力 （調べる・役所に行く・書類を作成する） |
極めて面倒 | 並 |
| ご依頼者のメリット | ・費用が安い |
・設立に関して最小限の手間・時間・労力で済みます |
| ご依頼者のデメリット | ・1から全て調べて手続きをする必要がある |
・費用がかかる |
※（1）他、雑費として、各種印鑑代、登記簿代、印鑑証明代等、2～3万円程度必要です。
※（2）当事務所は電子定款に対応しておりますので4万円の収入印紙は不要です。
※（2）当事務所は電子定款に対応しておりますので4万円の収入印紙は不要です。
会社設立のスケジュール
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1.お問い合わせ
まずはお電話かメールでお問い合わせください。
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2.面談・ヒアリング
商号・本店・目的等の会社の基本事項を検討する。
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3.印鑑証明書の取得
ご依頼者様の方で印鑑証明書を準備していただきます。
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4.調査
商号の調査、事業目的の適格性の調査、必要な許認可の調査を行います。
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5.印鑑の作成
会社代表印、会社銀行印、角印、ゴム印等の作成を行います。
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6.書類の作成・押印
設立手続きに必要な書類の作成、書類への押印を行います。
※実印をご用意下さい -
7.定款の認証
管轄の公証役場にて定款の認証を行います。
※株式会社の場合のみ -
8.出資金額の振り込み
定款の認証後、金融機関に出資金額の振り込みを行っていただきます。
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9.登記申請
管轄の法務局にて登記申請を行います。
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10.交付申請
印鑑証明書、登記簿謄本の交付申請を行います。
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11.法人口座の開設
登記申請日の約1週間後に交付が可能となります。
印鑑証明書、登記簿謄本、会社印をご持参の上、金融機関にて法人口座の開設を行ってください。
